ニュースなどで空き家が年々増加していることはご存知だと思います。
国土交通省の資料によると、平成30年（2018年）現在の空き家の総数は849万戸だそうです。
（千葉県においては、平成30年（2018年）現在で38万戸です。）
現在、国や各自治体が対策を打っているところです。
最近印象に残っているのが、京都市が打ち出した「空き家税」です。
正式名は、「非居住住宅利活用促進税」というもので、施行予定は令和8年1月1日以後とのことです。
この空き家税は、住民票の有無は関係なく、居住実態の有無で課税の判断をするようです。
空き家税の導入は、空き家の活用方法ついて考え直す機会になるでしょう。
あらゆる選択肢の中で、売却という選択肢が頭に入りやすくなるのではないでしょうか。
相続した空き家を売却する場合においては、「相続空き家の譲渡所得の特別控除（3,000万円特別控除）※」といった税制上の特例もあります。
期限のある特例ですので、該当しそうなかたは調べてみてはいかがでしょうか。
※被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除